一般会計事業番号 1785担当 文化庁 参事官（芸術文化担当）開始 1977

全国高等学校総合文化祭

文化庁（参事官（芸術文化担当））の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.1億円。主な支出先は岐阜県、株式会社エイチ・アイ・エス。

事業の目的

全国都道府県代表の高等学校の生徒による芸術文化活動の発表会を総合的に開催し、創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより、芸術文化の振興に資することを目的とする。

事業の概要

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を開催する。

現状・課題

全国高等学校総合文化祭は、文化系部活動の「インターハイ」、「甲子園」として多くの生徒の目標となっている。令和7年度の文化祭は香川県での開催（7/26～7/31）である。現在、第53回大会（令和11年度）まで開催県の内定をしているところである。コロナ禍で実施した令和2年度から4年度大会では参加団体や参加生徒数が減少した。高校生の発表や交流の場を最大限に提供できるよう、参加者数をコロナ化前の水準まで復調させたい。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実

• 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
• 史跡等の買上げ 100億円
• 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
• 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
• 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
• 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
• アイヌ関連施策の推進 16.2億円
• 伝統文化親子教室事業 14.9億円
• 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
• 地域文化共創基盤の構築 10.7億円

根拠法令・関係する計画

• 文化芸術基本法 第二十四条
• 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1785）を加工。