文化財保護対策の検討等
文化庁（文化財第一課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は独立行政法人国立文化財機構、その他。
事業の目的
文化財は、建造物、美術工芸品、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等多岐にわたり、それぞれの類型ごとに適切な保護を行う必要がある。一方で、各地域においては、文化財の類型を越えて総合的に活用することが求められている。本事業では、文化財の保護対策等を検討することにより、文化財の活用を図るとともに、文化財を次世代へ確実に継承することを目的とする。
事業の概要
○ 無形文化財「わざ」の理解促進事業： 重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。
○ 防災・防犯に関する研修会： 自治体や美術館・博物館等の文化財担当者が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。
○ 「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業： 地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。
○ 文化財保存等の伝統技術継承等事業： 文化財の保存・継承に必要不可欠な用具・原材料及びその製作・生産技術について、調査研究を行い、支援の実施と共に成果等についての普及啓発を行う。
〇 無形の文化的所産調査：指定、登録等に係る価値付けの判断に至る前の段階の近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産等について、関係機関と連携しつつ機動的に文化愛としての価値の調査を実施する。
〇 美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業：美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等の促進をはかるための支援体制構築、調査研究、人材育成、情報発信を行う。
〇 文化財修理センターの整備に向けた調査研究を行う。
○ 生活文化の振興等の推進： 生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。
○ 文化財の保存・活用の持続的好循環の基盤支援：重要文化財（建造物）の活用に際しての制約に対する事例研究、継承が困難な物件をサポートし、自ら維持できる地域体制構築のための実証研究を行う。
現状・課題
我が国の文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、魅力あふれる地域づくりの礎となり、地域の活性化に寄与するものである。そのため、文化財を適切に保存し確実に次世代に継承していくことは、国民共通の責務である。
文化財を未来へ継承していく技は、有形・無形の文化財の確実な継承のためには不可欠かつ代替不可能なものであるが、その継承には大きな課題があり、文化財修理等に係る専門的な人材の継続的な確保など、社会全体で支えていく体制づくりが急務となっている。また文化財の保存、継承には特別な用具や種々の原材料が不可欠であるものの、修理技術者同様、生産者の高齢化や減少等により、入手困難となっている。
こうしたことを踏まえ、文化財の持続可能な保存体制の構築を図るため、「文化財の匠プロジェクト」を策定し、修理技術者等の確保から文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料の生産までを含めた一体的な体制の整備と計画的な修理等の取組を推進している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 2.5億円 | 2.3億円 | 2.2億円 | 2.2億円 | 5.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人国立文化財機構 | 3010505001183 | 補助金等交付 | 0.30億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 株式会社都市計画設計研究所 | 3011101014430 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社 | 2010001187437 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.10億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.09億円 |
| 株式会社公文エルアイエル | 7120001054951 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.09億円 |
| 国立大学法人東海国立大学機構 | 3180005006071 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社桜映画社 | 9011001008980 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.08億円 |
| 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 6010001009455 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 8013301006938 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.07億円 |
同じ施策の事業
政策：１２ 文化芸術の振興
施策：１２ー１ 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実
- 国宝・重要文化財等の保存整備等 266億円
- 史跡等の買上げ 100億円
- 舞台芸術等総合支援事業 93.3億円
- 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 36.7億円
- 地域文化財総合活用推進事業 18.5億円
- 学校における文化芸術活動の推進等 17.1億円
- アイヌ関連施策の推進 16.2億円
- 伝統文化親子教室事業 14.9億円
- 日本映画の創造・振興プラン 11.8億円
- 地域文化共創基盤の構築 10.7億円
根拠法令・関係する計画
- 文化財保護法第1条
- 文化審議会の答申（持続可能な文化財の保存と活用のための方策について（第二次答申））（令和4年12月16日文化審議会文化財分科会答申）
- 文化芸術推進基本計画（第2期）－価値創造と社会・経済の活性化－（令和5年3月24日閣議決定）
- 文化財の匠プロジェクト（令和3年12月24日文部科学大臣決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1811）を加工。