海外ビジネス・輸出促進事業（うち海外ビジネス強化促進事業）
経済産業省（通商政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 27.9億円、令和8年度概算要求 41.5億円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。
事業の目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成への貢献と、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）にて掲げられている地域経済や雇用を支える中堅・中小企業の活性化を目的とする。特に、初めて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」と連携し、「経済財政運営と改革の基本方針2024」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）にて掲げられている新たな海外展開に取り組む中堅・中小企業の多様な課題に応じたきめ細かい支援の充実を図り、海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。
事業の概要
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。
現状・課題
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成に貢献するため、ジェトロの第6期中期目標（2023～2026年度）では「中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援」に取り組み推進していくこととしている。これは、我が国中堅・中小企業等が、少子高齢化等により縮小が見込まれる日本市場に留まるのではなく、人口増加や所得水準向上が進む新興国等を中心に、海外需要や経済連携で拡大が見込まれる海外市場を取り込むことで、事業を拡大し、発展していくことを目的としたものである。また「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）にて掲げられている地域経済や雇用を支える中堅・中小企業の活性化や、中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループで策定された「中堅企業成長促進パッケージ」への貢献も目的とする。特に、はじめて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」と連携し、中堅・中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。
JETRO「2023年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート（2024年2月）」（調査対象企業：9,384社）によると、半数を超える企業が前年比で輸出数量の増加を見込むと回答しており、国内売上高の増加を見込む企業よりも高い割合となり、中堅・中小企業の海外展開の取組の進展が示された。
また、中小企業庁が実施した「JETROによる「海外見本市事業」の政策評価（2021年1月）」によると、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化した場合の、海外展開に対する今後の姿勢・意欲について、「海外展開には引き続き積極的に取り組む予定である」中小企業は67.2%（現状維持も含めると95.8%、有効回答192社）であり、高い海外展開意欲が示されている。
一方で、中小企業に対して、海外展開を行う上で、国や公的支援機関に期待するものを調査した結果、事業活動に係る経費等に対する補助金や、海外展示会や見本市等の出展支援、商談会などビジネスマッチングのアレンジ、海外事業や貿易に対する相談窓口が挙がっている。海外ビジネスに取り組む中堅・中小企業のステージは様々であり、取組段階に応じた課題に着目し、適切な情報やツールを提供することで課題を克服し、継続的かつ自律的に海外販路を開拓できる企業の拡大を促す必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 27.9億円 | 41.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 補助金等交付 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19755）を加工。