医療・健康推進事業（うち次世代型医療機器開発等促進事業）
経済産業省（ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室）の事業。令和7年度当初予算 24.0億円、令和8年度概算要求 27.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。
事業の目的
革新的な医療機器・システムの開発等による国内外市場の獲得を通じ、「健康・医療戦略」（令和７年２月18日閣議決定）の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。
加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。
事業の概要
Ⅰ研究開発事業
・我が国の医療機器産業の国際競争力を強化するため、グローバル市場獲得を見据えた最先端の科学技術を駆使した革新的な医療機器・システムの研究開発を支援する。
・我が国の医療機器産業の競争力強化を通じた医療機器の安定供給を実現するため、供給途絶リスクの高い医療機器の国産化を目的とした開発、慰留機器の部素材における重要鉱物の使用量削減や別素材を用いた代替品の開発や、再製造医療機器の開発を支援する。
Ⅱ事業環境整備事業
・グローバル市場獲得を見据えた医療機器実用化を促進する環境整備のため、開発ガイダンスの策定等を行う。
・介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの開発・普及を促進するため、社会実装に向けたエビデンスの構築・基盤整備を通じた開発支援や海外展開支援等を行う。
現状・課題
・医療機器市場は他産業と比較し今後も拡大の一途と予想されるが、グローバル市場に比して国内市場の成長率は劣後しており、かつ、国内市場の成長は国内出荷額ではなく輸入額に後押しされたものであることに鑑みれば、我が国企業の国際競争力強化支援は必至である。
・また、国内市場規模の６割強の医療機器を輸入に依存している一方、部素材の入手難や国際情勢の変化など様々な要因による医療機器の供給途絶やそれに伴う医療提供が困難になる事例が顕在化しており、このような供給途絶リスクへの対応が求められる。
・介護現場においては、介護者の生産性向上や被介護者の自立・社会参加促進等に資する機器を、適切な根拠に基づき各現場の課題に沿った形で選択・導入する必要があるが、介護テクノロジーの効果にかかる定量的効果の評価手法及び指標が確立されていない。
・加えて、介護現場の課題解決に資する製品を海外展開することで市場拡大が見込めるが、各国ごとに異なるニーズ、制度の差異等への対応といったハードルが存在している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 24.0億円 | 27.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 9010005023796 | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第四条
- がん研究10か年戦略（第５次）（令和5年12月25日関係大臣申合わせ）
- ロボット技術の介護利用における重点分野（平成24年11月経済産業省・厚生労働省公表、平成26年2月3日、平成29年10月12日、令和6年6月28日改訂）
- ロボット新戦略（平成27年2月）
- 健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）
- 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（平成28年5月31日閣議決定、令和4年5月31日一部変更）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024改訂版 (令和6年6月21日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19775）を加工。