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トップ厚生労働省障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

一般会計事業番号 20529担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 2024

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先はその他、熊本県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求6.0億円
令和6年度 執行額0.24億円
支出先11者

事業の目的

職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

事業の概要

「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助する。

現状・課題

成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)では、「障害福祉分野における介護ロボットやICTの導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進める。」とされており、令和4年6月13日に取りまとめられた「社会保障審議会障害者部会報告書」では、障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を更に推進していく必要があることから、ICT活用やロボット導入の推進の方策について具体的に検討していくとされている。

また、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」では、人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、医療機関との連携強化、介護サービス事業者のテクノロジーの活用や協働化・大規模化、医療機関を含め保有資産を含む財務情報や職種別の給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進した上で、処遇の改善や業務負担軽減・職場環境改善が適切に図られるよう取り組むことが明記されている。

これらを踏まえ、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用し、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、障害福祉サービスの質の向上にも繋げていき、障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円6.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.17億円
熊本県7000020430005補助金等交付0.10億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.10億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.06億円
兵庫県8000020280003補助金等交付0.05億円
長野県1000020200000補助金等交付0.05億円
群馬県7000020100005補助金等交付0.04億円
長崎県4000020420000補助金等交付0.03億円
富山県7000020160008補助金等交付0.03億円
岡山県4000020330001補助金等交付0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20529)を加工。