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トップ経済産業省太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業

特別会計事業番号 20607担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2025

太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 32.0億円、令和8年度概算要求 30.5億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算32.0億円
令和8年度 概算要求30.5億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、２０５０年カーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組み、太陽光発電の今後の導入拡大に向けては、地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減、立地制約の克服等に向け更なる技術革新が必要とされている。これらを実現するため、例えば将来の設備廃棄への備えや資源循環の実現に向けたリサイクル技術の開発、従来の技術では設置出来なかった場所への導入を可能とする新たな太陽電池等の開発、効率・効果的な運用・保守技術の開発、太陽光発電に対する多様化するニーズに対応するための技術開発を推し進め、さらなる太陽光発電の導入拡大を目指す。

事業の概要

本事業では、太陽光発電の大量導入を支えるために、「新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発」と、「長期的に安定な電源として維持するための技術開発」を実施する。■新市場に向けた次世代型太陽電池の研究開発従来の技術では設置出来なかった場所へ設置可能とする「設置場所に応じた太陽電池モジュールの開発」や限られたスペースでも高い発電能力を持つ多接合型等の「次世代型太陽電池の開発」を実施する。■長期的に安定な電源として維持するための技術開発既存発電設備の長期安定稼働等に向けた「既存発電設備の長期安定電源化開発」、リサイクル技術の開発に向けた「資源循環を目指したリサイクル技術の開発」、次世代型太陽電池の評価技術等の開発に向けた「太陽光発電における共通基盤技術開発」を実施する。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムの設置に適した地域との共生が可能な適地が減少する中、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を加速する必要がある。特に導入ポテンシャルが大きい分野として、耐荷重の小さい屋根や、設置工法や建材としての安全性・信頼性の検討が必要である建物の壁面、従来の地上設置と比較して高コストであり、保守点検が困難なため導入が進んでいない農地・水上などでの活用が求められる。太陽電池の高効率化・高耐久化・低コスト化などの実用化を見据えた開発を通じて、立地制約を解決する次世代型太陽電池の実用化が重要。2012年のFIT制度導入以来、日本国内で太陽光発電システムは年間５～10GW程度導入されている。これらの設備を活用して発電事業を継続していくことが重要であるが、長期安定稼働のためには、既存発電設備を含めた、不具合の早期発見や適切な対応など効率的・効果的な運用・保守が重要。太陽光発電の大量導入のための資源確保や循環型社会の実現に向けては、種類の異なる太陽電池モジュールを低コストかつ安定的にリサイクルできる体制の実現や、カバーガラスやシリコンなどのマテリアルリサイクル技術の確立が課題。その他、運輸部門などの他のセクターとの連動や、意匠性、レジリエンス性など、多様化するニーズへ対応するため、利用分野と連携した技術開発やイノベーションが重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円32.0億円30.5億円

当初予算。うち特別会計 32.0億円（エネルギー対策）。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480—0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20607）を加工。