一般会計事業番号 20737担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課開始 2025

医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装加速化事業）

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

予防・健康づくり領域の特色を踏まえ、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの創出・振興に向け、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業等で得られた予防・健康づくりに関する成果を、適切な形でサービス開発事業者やサービス利用者が活用できる社会の実現を目指す。

事業の概要

学会指針をはじめとした、予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事で得られた成果等が、サービス開発事業者や企業・自治体・健康保険組合等の利用者に適切に利活用されるための基盤整備を行う。

具体的には、①学会において策定された指針を適切に管理・更新し、サービス開発事業者や利用者に活用されるための体制整備、②事業化を見据えた産学連携の研究開発を促進するにあたり、サービス開発における伴走支援を実施し、質の高いヘルスケアサービスの社会実装の支援、等を行う。

現状・課題

①医薬品や医療機器に比して、非薬物的介入（ヘルスケアサービス）はエビデンスが不十分である。

②薬機法の対象外であるヘルスケアサービスでは、蓄積したエビデンスをオーソライズする機能が整っていない。

③日常の健康データといったPHRを活用したサービスがなかなか社会実装されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画(令和２年３月２７日健康・医療戦略推進本部決定　令和３年４月６日　一部変更）
• 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20737）を加工。