児童保護災害臨時特例補助金
こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県、富山県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.00億円
支出先2者
事業の目的
児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。
事業の概要
令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。
【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村
【補助率】
国：１０
１０（定額）
現状・課題
令和６年能登半島地震からの復興を支援するため、都道府県等の負担を軽減する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進
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- 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
根拠法令・関係する計画
- 「令和６年度児童保護災害臨時特例補助金の国庫補助について」（令和６年６月28日付けこ支家第380号こども家庭庁長官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20861）を加工。