一般会計事業番号 20935担当 経済産業省 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室開始 2024

デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業

経済産業省（ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

世界の医療機器市場は他産業と比べても高い成長率を示しており2027年までに約6543億ドルに達すると予想されている。産構審新機軸部会第３次中間整理（令和6年6月3日）で示されたとおり、プログラム医療機器に代表されるデジタル技術と医療機器を融合したデジタルヘルスケア機器は、医療の高度化・効率化、医療費の削減等の効果を生み出すことで特に大きな成長が期待される分野であるとともに、その研究開発を行うスタートアップは欠かすことができない存在。このためデジタルヘルスケア機器分野の国内外の市場普及を支援し、「健康・医療戦略」（令和2年3月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）に掲げる基本理念「①世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」「②経済成長への寄与」への貢献を目指す。

事業の概要

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）において、以下の取組を行う。

（１）デジタルヘルスケア開発・導入加速化事業

デジタルヘルスケア機器 の医療機関等への導入を通じて、医療機関や患者にもたらされる効果についてのエビデンス構築を目的としたスタートアップ企業が行う臨床研究に対して、資金的支援を実施する。

現状・課題

デジタルヘルスケア機器は、国内での累計承認件数の増加と比較して、国内出荷高は横ばい。医療機関がデジタルヘルスケア機器を導入しない理由として「費用対効果がわからない」との回答割合が最も多く、医療機関への導入を含め、国内外の市場への普及には課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略（令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更）
• 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画（平成28年5月31日閣議決定、令和4年5月31日一部変更）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月22日閣議決定）
• 産構審新機軸部会第３次中間整理（令和6年6月3日）
• 統合イノベーション戦略2024(令和6年6月4日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20935）を加工。