地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業

総務省（住民制度課サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

マイナンバーをはじめとした住民情報等をサイバー攻撃の脅威から効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系を分離しているが、サイバー攻撃はインターネット領域において行われるものであることから、インターネット接続系を防御しないと地方公共団体の情報システムに不正に侵入される恐れがある。

こうした状況を踏まえ、マイナンバー制度の開始に合わせて、都道府県において域内市町村のｗｅｂサーバをカバーする形で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、運用をしているところ。

今般、自治体情報セキュリティクラウドが更新期限を迎えているので、都道府県における自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新を促進する。

マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。

総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。

すべての都道府県において自治体情報セキュリティクラウドの更新期限を迎えている。

自治体情報セキュリティクラウドの更新を行わないと、セキュリティホールが生じ、地方公共団体のサイバーセキュリティが確保されないほか、業務システムでつながる国のシステムにも影響があるため、各都道府県において、自治体情報セキュリティクラウドを円滑に更新する必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 29.4億円。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20950）を加工。