一般会計事業番号 20972担当 経済産業省 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室開始 2024

介護DXを利用した抜本的現場改善事業

経済産業省（ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

産構審新機軸部会第３次中間整理（令和6年6月3日）で示されたとおり、介護人材の人手不足や介護需要の増大を受け、ＩＣＴ活用や介護ロボットの開発・導入等の取組により生産性向上が徹底される等、ビジネス供給構造の変化が見られているところ。本事業では、機器・システムの改良及び効果検証等を支援し、介護DXパッケージモデルの確立、またその投資効果を明らかにすることで、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

介護テック企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、機器・システムに改良を加えながら、介護DXパッケージモデルを確立し、効果検証等を支援することで、その投資効果を明らかにする。

また、地域毎に介護人材不足を解消したモデル施設を確立し、成功モデル事例の積極的な横展開を促進することで、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進に資する取組とする。

現状・課題

・我が国の高齢化率は世界で最も高い水準にあり、生産年齢人口の減少も進む中、2040年時点では、介護職員が約60万人不足する見込みである。介護人材不足の解消には、介護する側の生産性向上・負担軽減及び介護される側の自立・社会参加促進に資する介護テクノロジーの開発・普及が有効な手段であるが、介護現場では、その投資対効果が不明確である等の理由から、導入率が伸び悩んでいる。

・一方、介護テクノロジーを利用することにより介護現場の効率化を達成している事業者もいるが、こうした事業者では単一の機器だけではなく、複数の機器・システムを活用することで、その効率化において相乗効果を得ている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ロボット技術の介護利用における重点分野（平成24年11月経済産業省・厚生労働省公表、平成26年2月3日、平成29年10月12日、令和6年6月28日改訂）
• ロボット新戦略（平成27年2月）
• 健康・医療戦略（令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版 (令和6年6月21日閣議決定)
• 産構審新機軸部会第３次中間整理（令和6年6月3日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20972）を加工。