再エネ導入拡大のためのフレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業
経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人低炭素投資促進機構、一般社団法人環境共創イニシアチブ。
事業の目的
再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、フレキシビリティ確保に向けた分散型エネルギーリソースの導入に関する支援や実証事業等を行う。
これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化、2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。
事業の概要
（１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業
DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。
① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
② DRの拡大に向けたIoT化推進支援
（２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業
各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。
① スマートメーターを活用したDR実証
② 電力データ活用支援
（３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業
広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。
（４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業
需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、電源併設型蓄電地の導入に係る費用を補助する。
現状・課題
エネルギー情勢の不透明さが続く中で、家庭や企業のエネルギーコストが低減し、エネルギー価格高騰が発生している。価格高騰のリスクに対する強靱性を高めることが重要である。また、エネルギーコストの上昇に強い再エネの導入促進にあたり、電力需給の柔軟性（フレキシビリティ）を確保していくことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 81.5億円。
支出先（上位8者）
令和6年度の支出実績。全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 9010005015587 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 1010005016502 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 7430001078663 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 大日本印刷株式会社 | 5011101012069 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 3010001166927 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 東北電力ネットワーク株式会社 | 7370001044201 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 間接補助事業者 | 9999999999999 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
| 電源開発送変電ネットワーク株式会社 | 8010001199765 | 補助金等交付 0者 | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20978）を加工。