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トップ経済産業省地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業

一般会計事業番号 20988担当 経済産業省 通商政策局 貿易振興課開始 2024

地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業

経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額93.4億円
支出先4者

事業の目的

投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金を取り込むことで、国内の設備投資の増加、生産性の改善、賃上げ・イノベーション創出等につなげ、地域活性化・日本経済の持続的成長に貢献する。また、外交・経済安全保障環境の変化に的確に対応しつつ、地域の中堅・中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援し、地域経済の成長につなげる。

事業の概要

（１）対内直接投資促進事業

中長期的に成長が見込まれる戦略分野等の対内直接投資を加速するため、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策定等を通じた地域の伴走支援、対外発信・広報の戦略的強化等を行う。

（２）地域の中堅・中小企業等の海外展開支援事業

地域の中堅・中小企業や日本が強みを持つクリエイティブ産業等の海外展開を支援する。具体的には、新輸出大国コンソーシアム事業、越境EC等利活用促進、海外エンタメ流通コアネットワークへの接続、EPA利活用促進や、要人往来を契機とした投資・交流イベント等開催、進出先税制の調査・周知を行う。

上記の実施にあたり、支援企業のための輸出管理体制の高度化、国内外事務所の施設整備等、日本貿易振興機構の必要な機能強化を行う。

現状・課題

中長期的に成長が見込まれる戦略分野について、対内直接投資を積極的に呼び込み、国内の設備投資・生産を増やし、輸出拡大につなげていくとともに、賃上げにつなげていくことが重要。このため、従来の海外企業の拠点設立支援のみならず、日本の経済成長に資する技術等を有する海外企業等を特定し、能動的・戦略的に誘致する機能の強化が必要。また、海外企業にとって、制度・商慣習・言語等が異なる日本に自社単独で進出することはハードルが高く、日本でのビジネスパートナーの存在が投資の決め手のひとつであるため、海外企業と日本企業の協業連携を促進するための取組の強化が重要。さらに、近年の大型投資案件の実現も相まって地域の投資誘致意欲は高まっている一方、地域では海外との接点が限られており、海外企業誘致に関する人材・情報も不足しているため、対日投資を促進する地域への伴走支援を強化する必要。加えて、投資先としての日本の魅力を海外に十分に伝えるべく、対外発信・広報を戦略的に強化する必要。

また、中堅・中小企業等の日本企業にとって単独での海外市場開拓・輸出の拡大は容易ではない。「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、日本の輸出市場にはプラスの側面を有する円安の機を逃さず中堅・中小企業の海外展開を促進する必要。この実施にあたり、日本貿易振興機構の機能強化が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人日本貿易振興機構2010405003693運営費交付金交付93.4億円

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施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20988）を加工。