一般会計事業番号 21017担当 経済産業省 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課 スタートアップ推進室開始 2024

ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業

経済産業省（経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課 スタートアップ推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

ディープテック・スタートアップは、革新的な技術の社会実装へ向けて、大規模な資金調達や長期間にわたる投資・事業活動が必要となる。この中には、研究開発もあれば、研究開発を一定程度終えた後、事業開発・拡大を図るための量産設備投資等も含まれる。

ディープテック領域においては、事業開発・拡大を図る段階においても、事業上のリスクは引き続き高いこともあり、民間からの投資を含めた資金調達を十分に得られない状況にある。

このため、ディープテック・スタートアップにおける継続的な売上実績の獲得や成長事例の創出、民間からの投資促進を図り、スタートアップ・エコシステムの形成を目的として、本事業を実施する。

事業の概要

事業の拡大に向けた一定の研究開発（要素技術に係る開発や、量産技術の実証等）を終えたディープテック・スタートアップが、その成果を事業化するために行う事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と合わせて行う研究開発の成果の有効性の検証を含めたユーザー実証等）を支援する。

現状・課題

ディープテック・スタートアップが大きく事業を成長させるためには、PMF（プロダクト・マーケット・フィット：製品・サービスが市場に適合し、事業として成立すること）を実現することが必要となるが、こうした状態に到達する過程においては、自社の革新的な技術について、一定の研究開発（要素技術の開発、実用模擬環境下でのプロトタイプの開発・実証、規模拡大のための量産化技術・スケール化技術の開発等）を終えた後、研究開発を引き続き伴いながらも、それらの技術を商用で展開するための事業開発活動（設備投資やソフトウェア投資、当該投資と合わせて行う研究開発の成果の有効性の検証を含めたユーザー実証等）が求められる。また、こうした活動の実施のためには、研究開発段階よりも多額の資金（数十億円から百億円を超える規模の資金）を要するものの、事業上のリスクが引き続き高く、十分な商業実績のないディープテック・スタートアップにとっては、市場参入・市場開拓に必要となるそうした多額の資金調達を民間の金融・資本市場のみでは難しさを伴う状況にある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

このテーマに入っています

• スタートアップ支援

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• スタートアップ育成５か年計画（令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21017）を加工。