一般会計事業番号 21023担当 経済産業省 イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課開始 2024

大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業

経済産業省（イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

スタートアップの成長には継続的な売上や顧客の獲得の拡大が必要となる。この観点から、公共調達の促進とともに、大企業等によるスタートアップからの製品・サービスの調達を促進することが重要となる。このため、調達を見据えた、大企業等とスタートアップ間の連携を強化するとともに、大企業等の経営課題の解決に取り組むスタートアップの取組を後押しする。

事業の概要

以下の取組みを行う。

（１）連携・調達モデルの策定、研修会・イベントの開催等

研修会・勉強会の開催やネットワーキング、それらを通じて、スタートアップからの調達拡大に向けたコミュニティを組成。また、調達を見据えた連携の在り方を明らかにし、普及啓発を行う。

（２）スタートアップ調達も見据えた経営課題を元にしたテーマの設定とスタートアップの技術・事業の確立支援

大企業等の経営・事業戦略上の課題を元に、スタートアップからの製品・サービスの調達も見据えたテーマの設定を外部事業者の知見も活用しつつ進める。また、望ましい連携・調達モデルも活用し、そうした課題の解決に資するスタートアップの技術・事業の確立を支援する。

現状・課題

「スタートアップ育成５か年計画（令和4年11月）」においてとりまとめられた５年間のスタートアップ政策の目標に向けて、事業・販売の実績、継続的な売上や大きな顧客の獲得が重要視される中、大企業等とスタートアップのオープンイノベーション、それによる需要創出の加速が求められる。大企業等にとって、新規事業の創出や生産性向上が早期に必要であり、スタートアップの有する革新的な技術・アイデアの早期の導入、その事業化スピードの活用は競争戦略上の鍵となる。しかし、大企業としては直近の売上・競争力向上に経営資源が向かいやすく、リスクや不確実性が高いものに率先して取り組むインセンティブは戦略上低くなるため、未だにスタートアップとのオープンイノベーションが浸透しているとはいえず、スタートアップにとっても将来の需要を把握するための大企業等との接点や理解が不十分であったり、間接部門の人員・リソースを十分確保できない等の理由により上手く進んでいない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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• スタートアップ支援

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政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）
• スタートアップ育成５か年計画（令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21023）を加工。