Fiscast
トップ総務省我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

一般会計事業番号 21441担当 総務省 サイバーセキュリティ統括官室開始 2025

我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求17.5億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

事業の概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。

①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）

②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365）

③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP）

④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

現状・課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ白書2024」によると、我が国でセキュリティ人材が不足している企業の割合は９割に達しており、深刻な状況にある。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃に対して、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成の重要性は一層増している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円17.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492—0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21441）を加工。