我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 20.7億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求20.7億円

令和6年度執行額—

支出先1者

事業の目的

「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析

NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。

〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成

得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

脅威情報は、通信ネットワークの観測・検知を行うセキュリティ製品から生み出される「一次情報（マルウェア、脆弱性、管理ログ等）」を収集・分析して入手することが一般的。一方で、我が国では、官民ともにこれらの収集・分析の海外依存度が高いのが現状である。

これに対して、海外製セキュリティ製品のベンダは、世界中から集めた一次情報を源泉として新たな技術・サービスを生み出し、それがシェア向上に寄与するサイクルを構築している。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	20.7億円

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国立研究開発法人情報通信研究機構	7012405000492	—	0円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１情報通信技術の研究開発・標準化の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21444）を加工。