自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修

総務省（住民制度課サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先0者

事業の目的

マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。

こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。

今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えていることから、改修作業を実施するもの。

従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり改修を行う。

①最新のパッチをLGWAN経由で各地方公共団体に配信し、地方公共団体が利用するマイナンバー利用事務系等のセキュリティ対策を支援するためのプラットフォーム機能を更新する

②マイナンバー利用事務系を含めた業務システム内で利用するアプリケーションが、インターネット上に存在することが前提となっていることから、業務で利用するアプリケーションの認証・通信を行うための機能を備える

こうした状況を踏まえて、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを地方公共団体への配信の基盤とすることで、地方公共団体の情報システムの安全性を確保しており、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修を行わないと地方公共団体のサイバーセキュリティ対策が不十分なものとなる。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.3億円。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 21589）を加工。