公金受取口座登録促進に向けた本人意向確認・年金振込口座情報提供事業
厚生労働省（年金局 事業企画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.21億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.21億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に向けて、公金受取口座の登録を促進する。
事業の概要
日本年金機構から年金受給者に対して、年金振込口座情報を公金受取口座として登録するかの意向を確認する意向確認書を送付した上で、年金受給者から同意を得たとき（一定期間内に不同意申出書の提出がなかった場合は同意したものとして取り扱う。）、年金振込口座情報をデジタル庁へ提供する。
現状・課題
令和５年度末時点で、口座登録数は約6,300万件であり、公金受取口座の登録を促進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.21億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 104億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 年金事業管理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.14
- 年金記録訂正分科会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.18
- 年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2013.12.16
- 情報セキュリティ・システム専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.30
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21823）を加工。