民間企業等による自治体と連携したヤングケアラーへの食支援
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は公募により選定された法人。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
家族や本人に困っている自覚がないことも多いヤングケアラー家庭は、支援希求に乏しく、支援への抵抗感も強いことなどから、ヘルパー派遣等の支援策を実施している自治体においても、個別支援の提供につながらないことが多い。これらの課題に対応するため、自治体がヤングケアラー家庭との関係を構築するための契機を創出する。
事業の概要
自治体が把握したヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭について、自治体が具体的支援のコーディネートに必要な家庭の状況を把握するために、家庭が受け入れやすい支援（食支援）を自治体の求めに応じて提供する民間事業者等に対して、主に配送料等を補助することで、ヤングケアラー家庭の状況把握と具体的支援の提供を促す。
現状・課題
ヤングケアラーと思われるこども・若者と家庭を自治体が把握した場合であっても、家庭に他人が入ることへの抵抗感が強いことなどから、こども・若者と家庭の状況が把握できず具体的な支援の提供に至っていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.20億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公募により選定された法人 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども若者シェルターに関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.14
- こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進
- 児童保護費等負担金 1,591億円
- 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
- 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
- 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
- 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
- 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
- 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
- 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
- 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21826）を加工。