ガバメントクラウド接続に係る総合行政ネットワークの改修等
総務省（住民制度課 サイバーセキュリティ対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は地方公共団体情報システム機構。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
自治体情報システム標準化の取組に伴い、ガバメントクラウドへの接続回線としての役割を担っている総合行政ネットワーク（LGWAN）について、必要な支援を実施。
事業の概要
標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。
現状・課題
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律10条に基づき、地方公共団体は、ガバメントクラウドを活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めることとされている。ガバメントクラウド上で地方公共団体情報システムを利用するためには、各地方公共団体からガバメントクラウドへ接続する回線が必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地方公共団体情報システム機構 | 3010005022218 | 随意契約（その他） | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
- 自治体システム等標準化検討会（税務システム等標準化検討会） 総務省
- 自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会） 総務省
- デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.29
- 自治体システム等標準化検討会（選挙人名簿管理システム等標準化検討会） 総務省
同じ施策の事業
政策：Ⅳ 電子自治体
施策：電子自治体の推進
- マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 203億円
- 情報システム高度化等推進事業 3.2億円
- 自治体情報セキュリティ強化対策事業 0.74億円
- 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費 0.36億円
- 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費） 0.34億円
- 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費 0.31億円
- 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費 0.13億円
- 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業 0.10億円
- 電磁的記録式投票導入支援経費 0.08億円
- RPAの導入に要する経費 0.06億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル社会形成基本法 第三十三条
- 総務省組織規則 第二十二条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和5年6月9日 閣議決定)
- 地方公共団体情報システム標準化基本方針(令和6年12月24日 閣議決定)
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和6年12月23日)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22028）を加工。