国際電話等を通じた特殊詐欺被害の拡大防止に向けた緊急対策事業

総務省（電気通信事業部利用環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額—

支出先0者

事業の目的

国際電話等を通じた特殊詐欺の急増に対して対策を講じ、特殊詐欺被害を減らすことを目的とする。

国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続きの円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱センターとの連携強化を通じ、休止手続きの円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。

令和７年４月22日の犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」が決定され、各省庁等は、本総合対策に基づき、地方公共団体、民間事業者、外国当局や国際機関等国際社会とも連携・協力しながら、各種施策を一層強力に推進することとされている。

令和７年度の特殊詐欺の被害額は昨年度を超えるなど、依然として特殊詐欺の被害が増加している中、特殊詐欺に利用される電話番号の多くが国際電話番号となっている。

国際電話の使用を希望しない人に対して、国際電話の利用休止を促すこと等、予防的な対策が必要とされており、国際電話の利用休止申込件数の増加に対し、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱センターとの連携強化を通じた国際電話サービスを休止する体制の整備等の対策が必要となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	—	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４情報通信技術利用環境の整備

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 22056）を加工。