産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業
経済産業省(商務情報政策局 サイバーセキュリティ課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
サイバーセキュリティ対策への投資余力が減少している中小企業等における費用対効果の高い対策の促進をはじめ、高度専門人材の育成、脆弱性対応の迅速化、耐量子計算機暗号への円滑な移行が可能となる環境を整備することにより、産業界におけるサイバーセキュリティ対策を強化するとともに、信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービスが選択されるような仕組みの整備や国産サイバーセキュリティ製品等の活用促進を通じて、我が国サイバーセキュリティ産業の振興を図る。
事業の概要
(1)「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の要件等検証及び中小企業等向け集団的防御プラットフォームの構築に向けた実証事業
(2)製造機械分野における高度サイバーセキュリティ人材育成に向けた環境整備
(3)信頼性の高いサイバーセキュリティ・サービス提供事業者を確認する制度の運営等
(4)ソフトウェア開発企業の脆弱性対応能力強化支援
(5)耐量子計算機暗号への移行に向けた調査・実証
(6)有望セキュリティ・スタートアップ等製品等の積極調達
現状・課題
サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られており、ランサムウェアの被害報告件数やインシデント相談件数が増加している等の課題が存在する。また、国家が背景となる標的型攻撃等個々の能力では対処が困難な深刻なケースも出てきている。更にサプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、サプライチェーン全体の事業活動に影響を及ぼす被害事例が確認されるなど、極めて深刻な情勢が続いている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 57.0億円。
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:4 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022(令和4年12月20日閣議決定)
- 「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)
- サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定)
- デジタル田園都市国家構想基本方針(令和4年6月7日閣議決定)
- デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 22071)を加工。