特別会計事業番号 2409担当 厚生労働省 労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室開始 2011

東電福島第一原発の緊急作業従事者に対する健康管理対策

厚生労働省（労働衛生課 電離放射線労働者健康対策室）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先は日本電気株式会社、日本電気株式会社。

事業の目的

東電福島第一原子力発電所においては、作業期間の長期化に伴い被ばく線量の増加による健康への影響が懸念されることから、同原子力発電所における労働者の健康管理の強化に政府として全力を挙げて取り組む必要がある。

本事業は、健康診断結果等の長期的管理、緊急作業従事者の長期的健康管理に関する支援を図ることにより、緊急作業従事者の健康保持増進や健康上の不安を解消することを目的としている。

事業の概要

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。

また、被ばく線量が一定以上の緊急作業に従事した労働者を対象として、がん検診等を実施する。

現状・課題

緊急作業従事者19,812人に対して、健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、健康診断結果や放射線業務における被ばく線量等を記録、保存することができるデータベースを設ける必要がある。

また、緊急作業従事者のうち、指定緊急作業等の期間中に通常の放射線業務の被ばく限度（以下「通常被ばく限度」という。）を超える線量を被ばくした労働者については、現状、緊急作業による健康被害の報告はないが、今後、がん等晩発性の健康障害の発生が懸念されることから、離職後を含め、検査等適切な長期的健康管理を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
施策：２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること

• 産業医学助成費補助金 54.3億円
• 産業保健活動総合支援事業 48.6億円
• 労働災害防止対策費補助金 27.6億円
• 雇用均等行政情報化推進経費 21.5億円
• 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 12.5億円
• 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 9.9億円
• ポジティブ・アクション周知啓発事業 8.6億円
• 石綿障害防止総合相談員等設置経費 7.5億円
• 機械等に起因する災害防止対策費 6.5億円
• 職場における化学物質管理促進のための総合対策 4.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針（平成27年８月31日健康保持増進のための指針公示第６号）（厚生労働大臣公示）
• 原子力被災者への対応に関する当面の取組方針（平成23年５月17日　原子力災害対策本部決定）※案のとおり決定している

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2409）を加工。