特別会計事業番号 2514担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 —

失業給付受給者等就職援助対策費

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 4.7億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施、②求職者のストレスチェック及びメール相談、③臨床心理士等の専門家による巡回相談を行うことにより、失業給付受給者等の早期再就職を促進する。

事業の概要

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施

雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。

②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度）

求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。

③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度）

ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

現状・課題

①現状で就職支援セミナーの受講者アンケートの結果、60％以上の受講者が大変満足していると回答しており、引き続き、早期再就職の促進を図る観点から実施する。

②求職活動中に高ストレス状態となり、メール相談を利用する者が依然として一定程度存在することから、引き続き求職者が自己のストレス状態を把握し、必要に応じてメール相談を利用できる環境を整備する必要がある。

③臨床心理士等の専門家による巡回相談の相談件数も依然として一定程度あるため、引き続き求職者が自己の状況に応じて専門家による相談を利用できる環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 4.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2514）を加工。