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トップ厚生労働省船員雇用促進対策事業費補助金

特別会計事業番号 2546担当 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課開始 2009

船員雇用促進対策事業費補助金

厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 0.97億円（前年度 0.97億円）、令和8年度概算要求 0.97億円。主な支出先は公益財団法人日本船員雇用促進センター。

令和7年度 当初予算0.97億円
令和8年度 概算要求0.97億円
令和6年度 執行額0.97億円
支出先13者

事業の目的

公益財団法人日本船員雇用促進センターが行う、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助金を交付することで船員の雇用の促進と安定を図る。

事業の概要

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。

①船舶職員養成訓練

②タンカー研修等

③無線関係養成訓練

④免許講習

現状・課題

四面を海に囲まれた我が国において、海運は国民生活や日本経済を支える上で重要な役割を果たしており、海運を維持・発展させていくには、船員の安定的かつ継続的な確保が不可欠である。そのため、船員の雇用の促進に関する特別措置法第20条に基づき、国土交通大臣が指定する公益財団法人日本船員雇用促進センターが船員に対して行う訓練等を対象に補助金を交付し、船員の知識・技能の習得及び向上を図ることにより、船員の雇用の安定に資することが期待される。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.93億円0.93億円0.93億円0.97億円0.97億円0.97億円

当初予算。うち特別会計 0.97億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144その他0.97億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2546）を加工。