一般会計事業番号 2580担当 厚生労働省 雇用開発企画課 就労支援室開始 1998

公正採用選考等推進費

厚生労働省（雇用開発企画課 就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、株式会社讀賣連合広告社。

事業の目的

本事業は、事業主に対して人権の周知・啓発等を行うことにより、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図ることを目的とする。

事業の概要

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。

また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

現状・課題

公正採用選考人権啓発推進員設置事業所（※）については、これまで100人以上の規模の事業所で設置していたところ、令和５年度から対象を広げ、80人以上の規模の事業所で設置することとしている。

そのため、事業主に対して更なる人権の周知・啓発を行い、公正採用選考人権啓発推進員設置事業所を増やしていくことで、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図っていく必要がある。

※公正な採用選考システムの確立を図る役割とともに、ハローワークや労働局との連携窓口としての役割を担う公正採用選考人権啓発推進員（人事担当責任者など）を選任した事業所

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第四条
• 人権教育・啓発に関する基本計画（平成23年4月1日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2580）を加工。