特別会計事業番号 2583担当 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室開始 2004

若年者地域連携事業

厚生労働省（人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 10.5億円（前年度 10.5億円）、令和8年度概算要求 10.4億円。主な支出先はその他３７労働局に対する示達、株式会社東京リーガルマインド。

事業の目的

若年者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会の実現を目指し、若者一人ひとりがその持てる能力を社会で発揮できるよう、地域の実情に応じたきめ細かい雇用関連サービスを提供すること。

事業の概要

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。

なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェ等においては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

現状・課題

若年者を取り巻く雇用環境については、総務省「労働力調査」によれば、完全失業率が平成21年をピークに低下傾向にあるものの、全年齢計に比べてなお高い水準で推移するとともに、フリーター数については令和６年において136万人となっている。

また、大学卒業後３年以内の離職率が３割程度（厚生労働省職業安定局集計）であるなど、引き続き厳しい状況が続いていることから、若年者の個々のニーズに応じたきめ細かな就職支援が必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2583）を加工。