技能者育成資金貸付に必要な経費
厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.48億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 0.56億円。主な支出先は株式会社セック、一般社団法人日本労働者信用基金協会。
事業の目的
訓練生の経済的な負担の軽減を図り、職業訓練を受けることを容易にする。
事業の概要
成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。
なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。
現状・課題
優れた技能者を育成するための一助として、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難な訓練生に対し、経済的な負担の軽減を図り訓練機会を確保する必要がある。
現在、経済的な支援が必要な訓練生には適切に融資が行われており、制度は有効活用されている状況。
平成30年度以降は、返済利率の引き下げや融資上限額の引き上げ等、制度の改善も行ってきたところであり、引き続き制度改正の効果を注視していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.49億円 | 0.48億円 | 0.47億円 | 0.54億円 | 0.48億円 | 0.56億円 |
当初予算。うち特別会計 0.48億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社セック | 1010901026918 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.08億円 |
| 一般社団法人日本労働者信用基金協会 | 1010005018556 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.01億円 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 3010001028689 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
- 人材開発支援助成金 545億円
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- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
- 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
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- 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
- 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2627）を加工。