社会福祉施設等災害復旧費補助金等
厚生労働省（老健局 高齢者支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東海北陸厚生局、東北厚生局。
事業の目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援し、被災地における介護サービス等の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
【施設】
（補助対象施設） 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション 等
（補助対象経費） 高齢者施設等の災害復旧事業に要する経費
（交付先） 都道府県、指定都市、中核市
※激甚災害法が指定され、次の①・②の要件を満たす場合は国庫補助率の引上げ （特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）
①被災施設（復旧費用が60万円以上の施設）が当該都道府県・政令市・中核市の施設数の１
１０以上
②当該都道府県・政令市・中核市の１施設当たりの平均復旧費用が80万円以上
※東日本大震災の予算計上は平成24年度限り廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施しているものである。
（事業名：社会福祉施設等災害復旧費補助金（復興関連事業））
【設備】（平成28年度～）
（補助対象事業所） 訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域包括支援センター 等
（補助対象経費） 事業所の車両、事務用品（パソコン、デスク等）事業所を借り上げる際の礼金・事務手数料等、事業再開に必要となる初度経費
（交付先） 被災都道府県（各災害により異なる）
現状・課題
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた高齢者施設等に対し、災害復旧に要する費用を補助することにより、事業再開を支援している。災害発生は予測できないものであるため、予算の当初見込みの設定は困難である。なお、令和６年度の当初予算は０であり、補正予算及び前年度繰越により執行を行った。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.4億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東海北陸厚生局 | — | その他 | 3.4億円 |
| 東北厚生局 | — | その他 | 3.2億円 |
| 関東信越厚生局 | — | その他 | 0.91億円 |
| 石川県 | 2000020170003 | 補助金等交付 | 0.64億円 |
| 九州厚生局 | — | その他 | 0.32億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 金沢市 | 4000020172014 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 近畿厚生局 | — | その他 | 0.02億円 |
| 富山県 | 7000020160008 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
- 介護給付費等負担金 2.5兆円
- 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
- 介護納付金負担金等 2,398億円
- 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
- 保険者機能強化推進交付金等 301億円
- 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
- 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
- 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
- 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
- 介護事業実態調査事業 2.2億円
根拠法令・関係する計画
- 【施設】
- 【設備】
- ・令和６年能登半島地震による災害に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について（厚生労働省発社援1220第５号、令和６年12月20日）・令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について（厚生労働省発社援0304第４号、令和７年３月４日）等
- ・令和６年能登半島地震による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助について（厚生労働省発0403第１号）・令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費（介護事業所・施設等復旧支援事業分）の国庫補助について（厚生労働省発0122第２号） 等
- ・平成元年台風第19号の激甚災害に伴う特別の財政援助に係る社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について（厚生労働省発老0228第4号）等
- ・社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について（平成22年３月15日厚生労働省発社援0315第９号厚生労働事務次官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2862）を加工。