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トップ厚生労働省労使関係総合調査費

一般会計事業番号 2987担当 厚生労働省 政策統括官 雇用・賃金福祉統計室開始 1983

労使関係総合調査費

厚生労働省（政策統括官 雇用・賃金福祉統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.44億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先はその他、株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅ。

令和7年度 当初予算0.35億円
令和8年度 概算要求0.41億円
令和6年度 執行額0.35億円
支出先21者

事業の目的

我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働組合又は事業所・労働者を対象として労働組合の組織・活動の実態や労使間の団体交渉等の実態を明らかにすることを目的とした実態調査及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

事業の概要

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

現状・課題

調査結果は、労働行政推進のための資料として、労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務を行う上での基礎資料、労働組合の現状分析の基礎資料、労働問題に関する労働教育の資料等として活用されているほか、労働組合が活動方針を定める際の資料や、ＩＬＯが定期的に作成する国際労働統計の資料等として活用されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.48億円0.38億円0.47億円0.44億円0.35億円0.41億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.05億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約（その他）0.10億円
株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅ1110001002917一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円
東京都8000020130001随意契約（その他）0.03億円
株式会社イマージュ3011101002154随意契約（少額）0.02億円
埼玉県1000020110001随意契約（その他）0.02億円
臨時集計員—その他0.02億円
大阪府4000020270008随意契約（その他）0.01億円
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989随意契約（少額）0.01億円
北海道7000020010006随意契約（その他）0.01億円
静岡県7000020220001随意契約（その他）0.01億円

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政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2987）を加工。