医療・健康推進事業(うち再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業)
経済産業省(商務情報政策局商務・サービスG 生物化学産業課)の事業。令和7年度当初予算 38.7億円(前年度 38.0億円)、令和8年度概算要求 50.0億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。
事業の目的
再生医療・遺伝子治療の技術は、臨床現場における新たな治療の選択肢や創薬ツールとして期待され、市場の急速な拡大が予想されている。本事業では、再生医療・遺伝子治療の産業化の促進に向け、ヒト細胞加工製品や遺伝子治療に用いる治療用ベクターの安定的かつ効率的な製造技術等を開発するとともに、再生医療技術を応用した新薬創出を加速する。これらにより、我が国発の革新的医療の社会実装を図り、拡大する世界の医療・医薬品市場の取込みによる経済成長への貢献と、国民が健康な生活及び長寿を享受することの出来る社会(健康長寿社会)の実現を目指す。
事業の概要
再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。
(1)有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。
(2)遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。
(3)再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。
(4)再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。
【補助率:定額(10
10)】
現状・課題
再生医療・遺伝子治療の技術は、①一回から数回の治療で効果が継続し、②症状の大幅な改善や根本治療を可能としうる、革新的な治療手段として、大きな期待が寄せされているとともに、再生医療・遺伝子治療の世界市場規模は、今後5年で年率50%以上の高い成長率が試算されており、世界中で開発が進められている。
日本には有望なシーズが多く存在すると言われる一方で、開発品数においては米国、欧州、中国に遅れを取っている状況である。また、細胞のような生物を扱う新たな医薬品分野であるが故に、安定的かつ効率的に製造を行う技術や有効性・安全性を評価する技術が確立されておらず、承認及び商用生産までに長い時間がかかっている。このように、再生医療・遺伝子治療の実用化及び社会実装の推進に向けて、製造・評価に係る技術的課題の解決が必要とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40.0億円 | 39.2億円 | 37.3億円 | 38.0億円 | 38.7億円 | 50.0億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全71者。このほか再委託・再交付の先が 79 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 9010005023796 | 補助金等交付 | 36.3億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 バイオものづくり革命推進ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.09.04 · 次回 2026.09.30
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根拠法令・関係する計画
- ・バイオエコノミー戦略(令和6年6月3日統合イノベーション戦略推進会議決定)
- ・健康・医療戦略(令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)
- ・医療分野研究開発推進計画(令和2年3月27日健康・医療戦略推進本部決定、令和3年4月6日一部変更)
- ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ(令和6年6月21日閣議決定)
- ・経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日閣議決定)
- ・統合イノベーション戦略 2024(令和6年6月4日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3163)を加工。