一般会計事業番号 3503担当 経済産業省 通商政策局 貿易振興課開始 2020

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業

経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められている。またポストコロナにおいては、リアルとデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルも現れつつある。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指す。

事業の概要

（１）実証事業

スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実証を支援する。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3）

（２）調査・普及事業

民間事業者による新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行う。（委託）

現状・課題

少子高齢化・人口減少等に伴う日本経済の世界経済に占めるシェア低下の中で、今後経済成長を実現するためには、海外の成長市場の取込が不可欠。他方、モノを海外に直接輸出した中小企業の割合（2020年度）が１％に留まるなど、中堅・中小企業の海外展開は遅れている状況。その要因として、現地でのビジネスパートナーや海外ビジネスを担う人材といった「人材」の不足と、海外の制度や現地市場に関する情報といった「情報」の不足などが、海外展開に向けた高いハードルとなっており、対応が必要。また、近年の世界的なEC市場の拡大やデジタル化の進展は、海外展開を試みる中小企業等にとっては販路拡大の大きなチャンスである一方、これらのチャンスを海外市場獲得に繋げるためには、急激な環境変化への対応が求められている。このような海外展開にあたっての課題や急激な環境の変化に対し、人的資源や資金力に乏しい中小企業等が単独で対応して海外展開を行うことは難しい。

こうした中、民間の輸出支援ビジネスに目を向けると、国内のBtoCプラットフォームが海外にもサービスを拡大する取組、デジタルプラットフォームを活用して機械や素材等のBtoB商材の輸出拡大を実現する取組、更には新たにオンラインとオフラインを組み合わせた取組やメタバース等の活用など、スタートアップ等の民間事業者による新たな輸出支援ビジネスが生まれてきている。しかしながら、中小企業等向けの海外展開支援サービスを開発する際のイニシャルコスト・リスクが高いため、輸出支援サービスの開発が十分に進んでいるとは言い難く、輸出支援ビジネスの普及のためには、こうした民間事業差者による新たな取組を後押しする必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月１８日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3503）を加工。