一般会計事業番号 3505担当 経済産業省 通商政策局 北東アジア課開始 2016

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）

経済産業省（通商政策局 北東アジア課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は公益財団法人日本台湾交流協会、一般財団法人日中経済協会。

事業の目的

（１）日本にとって重要な市場、かつ、生産拠点である中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを補助する。

（２）日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるよう、公益財団法人日本台湾交流協会（以下、交流協会）の運営を補助するとともに、同協会による諸事業を支援する。

事業の概要

（１）日中経済交流等事業

民間団体等が行う①中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②産業政策（特に省エネルギー・環境分野等）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業が中国で安全なビジネスを実施するに向けたビジネスガイドラインの作成等を補助する。

（２）日本台湾交流協会事業

交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。

現状・課題

（１）日中経済交流等事業：中国は、日本にとって重要な市場であり生産拠点である一方で、政府の規制導入の動向やその執行の見通しが立ちにくい特殊なビジネス環境であり、中国とのビジネスを円滑に実施するためには、民間団体を通じた中国政府との関係強化が重要。

（２）日台経済交流等事業：昭和47年の日中国交正常化に伴い、日本と台湾との国交は断絶されたが、民間ベースの実務的関係は維持されており、その受け皿として、日本側は日本台湾交流協会、台湾側は台湾日本関係協会が設置されている。日本台湾交流協会は実質的な大使館として機能しているほか、ビジネスマッチングのための「日台産業協力架け橋プロジェクト」を実施するなど、日台経済関係の発展に極めて重要な役割を果たしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.07億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3505）を加工。