一般会計事業番号 3512担当 経済産業省 イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課開始 2017

スタートアップ支援事業（うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業）

経済産業省（イノベーション・環境局 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課）の事業。令和7年度当初予算 15.5億円（前年度 14.9億円）、令和8年度概算要求 20.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。

事業の概要

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップ等における経営人材確保支援を実施する。

現状・課題

我が国においては、米国と比較すると、特許出願数に比してスタートアップの設立数が少なく（特許出願数：日本…22.2万件

米国…26.2万件（2022年）、大学発スタートアップ設立数・日本…204社

米国…996社（2021年））、技術シーズが事業化に繋がっていない可能性がある（経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」、 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」、AUTM「AUTM-Infographic-2021」）。また、事業会社内で開発された技術のうち事業化されないものの６割が消滅しているとのデータ（内閣府「平成30年度 年次経済財政報告」）もあり、産学において技術シーズの一層の事業化が必要である状況。加えて、大学発スタートアップにおいては、CEOの33％が、またCTOの33％が「大学・公的研究機関教職員・研究者」を占めるが（経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」）、大学発スタートアップのうちIPOを経験したスタートアップのCEOはその73％が企業出身者であることから（全体では46％が企業出身者。いずれも経済産業省「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」）、大学等に眠る技術シーズを事業化するためには経営人材を適切に確保することが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• スタートアップ支援

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政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構法 第十五条
• スタートアップ育成５か年計画（令和4年11月28日）
• デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024 （令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3512）を加工。