一般会計事業番号 3530担当 経済産業省 製造産業局 宇宙産業課開始 2011

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）

経済産業省（製造産業局 宇宙産業課）の事業。令和7年度当初予算 7.3億円（前年度 19.7億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、株式会社アクセルスペース。

事業の目的

超小型・小型衛星を多数打ち上げて一体的に運用する衛星コンステレーション（※）ビジネスの世界的な進展により、宇宙産業のゲームチェンジが起こりつつある。こうした中、日本の宇宙活動の自立性を維持していくため、自動車分野等の低コスト・高性能・短納期な地上の民生技術を活用した宇宙用部品・コンポーネント（以下、「宇宙部品」という。）を実用化し、これを用いた国際的な価格競争力を有する衛星コンステレーションの構築能力を確保するとともに、衛星コンステレーション等から得られる衛星データを様々な産業・地域における社会課題解決に活用することを目的とする。

※星座・星団の意。衛星データ量拡大と新たな付加価値提供を目指すもの。

事業の概要

宇宙部品の実用化促進、衛星コンステレーションの構築及び衛星データの利用促進等を目的とし、以下の取組を行う。

①超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（交付金:補助（1/2又は2/3））：民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。

②衛星データ利用環境整備（委託）：衛星データを利用した新たなビジネスの創出の促進するため、多様な衛星データをプラットフォームに搭載し環境整備を行う。

現状・課題

超小型・小型衛星を多数打ち上げて一体的に運用する衛星コンステレーションビジネスの世界的な進展により、宇宙産業のゲームチェンジが起こりつつある中で、日本の宇宙活動の自立性を維持していくため、国際的な競争力を有する衛星コンステレーションの構築能力を確保する必要がある。

現状、日本は出遅れており、衛星やそのコンポーネントの価格競争力を高めるとともに、衛星データの利活用を促進することにより衛星データ利用市場を拡大することが喫緊の課題。

具体的な課題として、衛星バスの汎用化（ロットの出る安価かつ汎用的な小型衛星バスの開発・供給）、ユーザが必要とする衛星データの量・質の不足がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全50者。

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
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根拠法令・関係する計画

• 国家安全保障戦略（令和4年12月16日国家安全保障会議・閣議決定）
• 宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024（令和6年6月4日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3530）を加工。