一般会計事業番号 3534担当 経済産業省 イノベーション・環境局 国際室開始 2016

生体機能国際協力基礎研究事業

経済産業省（イノベーション・環境局 国際室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

生体機能国際協力基礎研究事業（Human Frontier Science Program: HFSP）は、生体の複雑な機能の解明を目的とする最先端の研究を推進し、その成果を広く人類全体の利益に供することを目的として、日本政府が1987年のG7ヴェネチア・サミットの場で提唱し、1989年に設立した国際研究支援制度。

事業の概要

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構

HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む1７カ国・組織が連携して拠出する。日本の拠出金については、AMEDを通じて拠出する。

（１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成

（２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

現状・課題

これまで31名のノーベル賞受賞者を輩出し、国際的にも評価の高い事業となっている。また日本人研究者による国際連携を通じて新たな技術の創出・社会への還元に繋がる実績を上げてきている。

日本では数多くの研究者が研究グラント・フェローシップに採択され有数の受益国となっている一方、近年は日本人応募者数・採択者数共に低迷傾向にある。また、外国人研究者がフェローシップ事業を利用して日本の機関で研究を行うケースは未だ少ない。生命科学の分野において、日本の若手研究者の育成と海外との研究人脈の形成、海外の優れた研究者の日本研究機関への呼び寄せといった研究開発体制の強化を図るにあたっては、こうした状況を改善し、本事業の国内での更なる有効活用を促進する必要がある。このため、国際HFSP機構事務局と国内関係者（経済産業省、文部科学省、日本医療研究開発機構（AMED）、HFSPの経験・知見を有する学識経験者等）が連携し、国内応募者数の増加に向けて、日本人研究者及び国内研究機関に対して事業の認知度を高める等の取組みを行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略推進法
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 健康・医療戦略（第1期：平成26年7月閣議決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月閣議決定、令和3年4月 一部変更、第3期：令和7年2月閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画（第1期：平成26年7月健康・医療戦略推進本部決定、平成29年2月一部変更、第2期：令和2年3月健康・医療戦略推進本部決定、令和3年4月一部変更、第3期：令和7年2月健康・医療戦略推進本部決定）
• 統合イノベーション戦略2025（令和7年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3534）を加工。