一般会計事業番号 3540担当 経済産業省 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室開始 2019

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業

経済産業省（ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 36.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

健康・医療戦略(令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。

加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。

（１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。

（２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。

（３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。

（４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

現状・課題

・世界的な高齢化の進展や新興国の国際需要の拡大を受け、医療機器産業のグローバル市場は他産業と比較しても増加率の著しい成長産業であるとともに、課題先進国である我が国にとっても、世界最先端の医療サービスの実現のための医療機器の研究開発は、新産業創出・経済成長にとって必要不可欠である。

・一方で、医療機器は少量多品種であり、新たな医療機器を開発しビジネスとして成立させるためには、既存機器の単なる改良ではなく最先端の技術を駆使した革新的な医療機器を開発する必要があるが、上市のためには薬機法への対応など多大な時間と費用が必要となるため、企業参入の障壁となっている。

・高齢化の進展により介護人材不足が深刻化する中、介護する側の生産性向上・負担軽減及び介護される側の自立・社会参加促進に資する機器の開発が急務である。しかしながら、安全性の高いロボット介護機器の開発に要する期間は長く、また、介護保険制度等の管理下にある特殊な市場であるなどのハードルがある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 52 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第七条
• がん研究10か年戦略（平成26年３月31日関係大臣申合せ）
• ロボット技術の介護利用における重点分野（平成24年11月経済産業省・厚生労働省公表、平成26年２月３日、平成29年10月12日改訂）
• ロボット新戦略（平成27年２月）
• 健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）
• 成長戦略実行計画（令和２年７月）
• 新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画 2023 改訂版 （令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3540）を加工。