一般会計事業番号 3557担当 経済産業省 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室開始 2020

医工連携イノベーション推進事業

経済産業省（ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 18.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を実現することを目的とする。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進する。

事業の概要

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。

【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施する。

【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。

【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援する。

現状・課題

医療機器の開発は、研究開発、試作、非臨床・臨床試験、承認申請・保険収載という段階を経て、はじめて量産・製造販売に至るが、医療機器を事業化するためには、更に特許・薬機法をはじめとした医療機器特有の規制への対応や保険収載、医療機関への販路開拓などの戦略が重要となる。しかし、これらは非常に専門的な知識を要するため中小企業やベンチャー企業が参入する際のネックとなっている。　また、医療機器開発が盛んな国・地域では、様々な専門性を有する人材が、様々な場面で流動的に課題解決のための支援を行う「医療機器開発エコシステム」の形成がなされ、円滑な医療機器開発が可能となっているが、我が国においては、ハブ機能としてエコシステムの中心的な存在となりうるキーストーンが確立されておらず、医療機器開発における特有のプロジェクト全体を見通す高度な知識を有する人材不足していることから、医療機器開発エコシステム形成されておらず、中小企業などの新規参入がうまく行えていない状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定、平成29年2月17日一部変更、令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)
• 統合イノベーション戦略2024 (令和6年6月4日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3557）を加工。