国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際再生可能エネルギー機関拠出金）
経済産業省（長官官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 0.76億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は国際再生可能エネルギー機関。
令和7年度 当初予算0.76億円
令和8年度 概算要求0.76億円
令和6年度 執行額0.71億円
支出先1者
事業の目的
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に対し、我が国として期待する活動を支援することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用促進に向けた国際的な取組をリードするとともに、我が国の再生可能エネルギー関連技術の海外展開を促進することを目的とします。
事業の概要
加盟国（2025年5月時点：169か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。
①IRENAの「世界エネルギー移行展望」の日本データ修正
②デジタル化によるエネルギー移行の加速
③電力セクターの変革に関するフレームワーク
④継続中の活動（次世代太陽電池に関する調査、アフリカにおける再生可能エネルギー導入プロジェクトへの支援等） 等
現状・課題
IRENAは、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用促進を目的として、平成23年（2011年）に設立された国際機関です。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.55億円 | 0.55億円 | 0.70億円 | 0.71億円 | 0.76億円 | 0.76億円 |
当初予算。うち特別会計 0.76億円（エネルギー対策）。
支出先（上位1者）
令和6年度の支出実績。全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際再生可能エネルギー機関 | 9999999999999 | その他 | 0.71億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- ・国際再生可能エネルギー機関憲章の批准書のドイツ政府への寄託（平成22年7月1日）、正式加盟（平成22年7月31日）
- ・平成21年6月26日閣議「国際再生可能エネルギー機関憲章に署名することとする。」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3575）を加工。