一般会計事業番号 3578担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課開始 2019

医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課）の事業。令和7年度当初予算 11.3億円（前年度 15.0億円）、令和8年度概算要求 11.3億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。

事業の概要

①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業

認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。

②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業

構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。

③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業

IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。

現状・課題

①医薬品や医療機器に比して、非薬物的介入（ヘルスケアサービス）はエビデンスが不十分である。

②薬機法の対象外であるヘルスケアサービスでは、蓄積したエビデンスをオーソライズする機能が整っていない。

③日常の健康データといったPHRを活用したサービスがなかなか社会実装されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全56者。このほか再委託・再交付の先が 76 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構法
• 健康・医療戦略（令和7年2月18日閣議決定）
• 医療分野研究開発推進計画(令和２年３月２７日　健康・医療戦略推進本部決定　令和３年４月６日　一部変更）
• 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)
• 認知症施策推進大綱（令和元年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3578）を加工。