一般会計事業番号 3588担当 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課開始 2014

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

経済産業省（商務情報政策局 サイバーセキュリティ課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 20.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター。

事業の目的

企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。

事業の概要

（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託）

（２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付）

※1　CSIRT：Computer Security Incident Response Team

※2　J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan

現状・課題

日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するためには、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行うことが必要である。昨今のサイバー攻撃は経済社会全体に被害が拡大する恐れがある。また、国家が背景となる標的型攻撃等、個々の能力では対処が困難な深刻なケースも出てきている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• ○「世界一安全な日本」創造戦略2022（令和４年12月20日閣議決定）
• ○サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定）
• ○国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）
• ○経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3588）を加工。