一般会計事業番号 3589担当 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課開始 2017

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

経済産業省（商務情報政策局 サイバーセキュリティ課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 23.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人情報処理推進機構、株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られます。本事業では、ガイドライン等の導入促進や、ソフトウェア管理の高度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目指します。

事業の概要

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。

（１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託）

・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進

・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化

（２）人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等（交付金）

・模擬プラントを用いたセキュリティ演習

・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート

・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証

現状・課題

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られており、ランサムウェアの被害報告件数やインシデント相談件数が増加している等の課題が存在する。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位8者）

令和6年度の支出実績。全8者。

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• サイバーセキュリティ

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ○サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）
• ○デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• ○デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）
• ○デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日　閣議決定）
• ○国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）
• ○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3589）を加工。