一般会計事業番号 3619担当 経済産業省 通商政策局 総務課開始 2020

現地進出支援強化事業

経済産業省（通商政策局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 27.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構。

事業の目的

「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

事業の概要

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。

現状・課題

海外ビジネスに取り組む中堅・中小企業のステージは様々であり、取組段階に応じた課題に着目し、適切な情報やツールを提供することで課題を克服し、継続的かつ自律的に海外販路を開拓できる企業の拡大を促す必要がある。コロナ禍にて事業のデジタル化は進んだものの、ポストコロナで回復するリアルをデジタルと連動させることで得られるデジタルデータの一層の集約・活用が必要。また、海外展開の自立化に向けた人材の育成強化や、従来のBtoBに加えてBtoC販売促進のための支援を通じて海外市場アクセス機会の増加が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3619）を加工。