一般会計事業番号 3670担当 経済産業省 事業環境部 財務課開始 2004

人権教育・啓発活動支援事業

経済産業省（事業環境部 財務課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は公益財団法人人権教育啓発推進センター、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所。

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。

事業の概要

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業

人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。

（２）人権教育・啓発活動支援委託事業

国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。

（３）アイヌ中小企業振興対策事業

北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

現状・課題

「人権教育・啓発に関する基本計画」において、同和問題に関して、人権尊重の理念を広く普及させ、その理解を深めるための啓発事業を行うこととされており、加えて平成23年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が合意されて以降、企業活動における人権尊重への社会的要請が高まっている。日本政府においては、この指導原則に基づき、令和２年に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、令和４年には国際スタンダードを踏まえた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されるなど、企業が取り組むべき人権尊重の取組について、今後より一層周知啓発することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
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• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 第四条
• ・部落差別の解消の推進に関する法律 第三条
• 「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年3月15日閣議決定）
• 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」（平成8年7月26日閣議決定）、

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3670）を加工。