再生可能エネルギー実務人材育成事業
経済産業省（新エネルギー課 風力政策室）の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先はランドブレイン株式会社、株式会社北拓。
事業の目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要である。
そこで、本事業では、民間事業者や教育機関、公的研究機関等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ファイナンス・法務含む）、風車設計、建設、メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定やその高度化、カリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備に必要な費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とする。
また、その他再生可能エネルギー発電においても、コーディネート人材や、機材操作・メンテナンスを行う専門人材、ペロブスカイト等新技術のスキル需要に応じた人材育成等に向けた取り組みを行う。これにより、地域と共生した再エネの最大限導入を目指す。
事業の概要
大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。
また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率：定額、２
３】
また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。
現状・課題
洋上風力の案件形成における課題として、黎明期にある日本の洋上風力発電市場においては人材が足りないため、急速な人材育成が求められているが、トレーニング施設の整備は費用が相当にかかるため、政府として最初の数年の支援をする必要がある。また、特に地元の人材活用が必要となるメンテナンス人材等については各区域での案件形成に合わせて、トレーニング施設を作っていく必要がある。また、その他再生エネルギー発電においても、地域と共生した再生可能エネルギーの導入・安定で持続的な運営のためには、不足する再生可能エネルギー関連技能を持つコーディネート人材や専門人材を増やしていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 6.5億円 | 6.5億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 6.3億円 |
当初予算。うち特別会計 7.5億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全37者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ランドブレイン株式会社 | 9010001031943 | 補助金等交付 2者 | 3.1億円 |
| 株式会社北拓 | 7430001014957 | 補助金等交付 1者 | 1.7億円 |
| 株式会社ＧｉｒａｆｆｅＷｏｒｋ | 4020001077643 | 補助金等交付 1者 | 1.3億円 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 8013401001509 | 補助金等交付 2者 | 0.97億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.75億円 |
| 株式会社ハヤカワ | 6030001032645 | 随意契約（その他） 1者 | 0.54億円 |
| Ｍａｅｒｓｋ Ｔｒａｉｎｉｎｇ | 9999999999999 | 随意契約（その他） 1者 | 0.48億円 |
| 国立大学法人長崎大学 | 3310005001777 | 補助金等交付 1者 | 0.14億円 |
| ＭＯＬマリン＆エンジニアリング株式会社 | 8010401005309 | 補助金等交付 4者 | 0.13億円 |
| 石狩洋上風力合同会社 | 9010003036858 | 補助金等交付 1者 | 0.09億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）
- 「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
- 「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3746）を加工。