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トップ経済産業省太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

一般会計事業番号 3778担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2020

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 32.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額32.4億円
支出先45者

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響を緩和する技術の開発、また、太陽電池の更なる導入拡大を図るための高効率化や低コスト化等を行い、太陽光発電の長期安定電源化に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。

（１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等

・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。

（２）系統影響緩和のための技術実証等

・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。

（３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発

・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムの設置適地が減少している。そのため、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、高効率太陽電池や次世代型太陽電池等の中長期的な基盤的技術の開発が求められている。また、太陽光発電設備の安全性や信頼性に係る設置・施工ガイドラインの整備や太陽光パネルの大量廃棄が想定されることからリサイクル技術の確立が急務となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
33.0億円30.5億円31.4億円32.0億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全45者。このほか再委託・再交付の先が 51 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480運営費交付金交付32.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3778）を加工。