特別会計事業番号 3781担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課開始 2006

省エネルギー促進広報事業委託費

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社ピーツーカンパニー、株式会社住環境計画研究所。

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけでなく、需要側の省エネルギーも進めていくことが重要。本事業は、家庭部門を中心に、工場等の産業部門、オフィス等の業務部門及び運輸部門の各部門において徹底した省エネルギーを推進する観点から、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を実施することを目的とする。

事業の概要

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけでなく、需要側の省エネルギーも進めていくことが重要。また、2022年3月と６月に東京電力管内などの電力需給ひっ迫が発生や、エネルギー価格が大幅に上昇など、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況に直面するなか、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めることは重要。また、令和５年４月１日に施行された改正省エネ法は事業者に与える影響が大きいため、その改正内容について確実な周知をする必要がある。さらに、令和７年２月１８日に閣議決定されたエネルギー計画において、エネルギー広報は、国民各層がエネルギーに関する理解を深め、適切な選択をしていく上で重要とされている。こうした背景を受け、国人に対し広く省エネに関する情報発信をする重要性が増しているところ。自治体や民間企業による広報もされているが、省エネルギーに関する政策や取組について正しい情報を発信するためには、国が主体となり広報を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（令和3年10月22日）
• エネルギー基本計画（令和7年2月18日　閣議決定）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月22日 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3781）を加工。