特別会計事業番号 3788担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2008

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業）

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 39.0億円（前年度 45.0億円）、令和8年度概算要求 31.2億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの３つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要である。

本事業では、我が国の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題や洋上風力発電所に係る技術的・社会的な課題を解決し、我が国の洋上風力発電の導入促進、発電コストの低減、洋上風力関連産業の競争力強化等を目的とする。

事業の概要

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給や次世代の浮体式洋上風力に関する産業競争力強化等を図るため、以下の事業を行う。

①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託）

②次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

現状・課題

洋上⾵⼒発電は、第7次エネルギー基本計画において、①再エネ海域利用法に基づく公募制度等を通じて、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30～45GWの案件形成を目指すこと、②産業界において、国内調達比率を2040年までに60％とする目標を掲げている。これに対して、2024年度末時点で、約4.6GWの案件形成が進捗。洋上風力は諸外国と比べ高い発電コスト、風況などの自然条件に関する情報の不足、日本の気象・海象条件に適した洋上特有の技術課題等があり、これらを克服する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 39.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 調達価格等算定委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.09.25

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• 再エネ・洋上風力・蓄電池

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根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日閣議決定）
• 「第７次エネルギー基本計画」（令和７年２月１８日閣議決定）
• 「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）
• 「ＧＸ２０４０ビジョン」（令和7年2月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3788）を加工。