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トップ経済産業省福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金

特別会計事業番号 3799担当 経済産業省 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課開始 2017

福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金

経済産業省（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）の事業。令和7年度当初予算 52.4億円（前年度 52.0億円）、令和8年度概算要求 51.5億円。主な支出先は福島県。

令和7年度 当初予算52.4億円
令和8年度 概算要求51.5億円
令和6年度 執行額0.83億円
支出先3者

事業の目的

福島における新エネ社会構想の実現に向け、再生可能エネルギー発電設備等の実証・整備及び福島県内における再生可能エネルギー拠点の形成に向けた取組を支援するとともに、水素パイプライン等の水素供給インフラ設備の導入等を支援し、周辺地域における水素需要の創出を加速させるため、燃料電池商用車や定置用燃料電池等の導入を支援し、水素サプライチェーンを構築することを目的とする。

事業の概要

（１）再生可能エネルギーの導入支援

・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】

・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。

【補助率：1/2,委託】

（２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援

・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】

・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】

（３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等

・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】

・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

現状・課題

福島県では復興の柱の一つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの導入拡大、関連する産業の集積、研究開発が進められている。

また、「福島新エネ社会構想」において、国、県、関連企業などが連携して、こうした取組を加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくこととしている。

「福島新エネ社会構想」実現のため、阿武隈山地や福島県沿岸部における再生可能エネルギー発電設備や付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援すると共に、福島県内の再生可能エネルギー関連の拠点形成に向けた取組を支援し、低炭素水素サプライチェーン構築に必要となるパイプライン等の水素製造拠点から需要先までの水素配送関連設備、燃料電池等の水素利用関連設備の導入等を支援する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
52.3億円52.3億円52.0億円52.0億円52.4億円51.5億円

当初予算。うち特別会計 52.4億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
福島県7000020070009その他0.83億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3799）を加工。